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2009年10月12日月曜日

グリーン開発メカニズム

■排出権を柔軟に遂行するための規定-「京都メカニズム」

「京都メカニズム」(Kyoto Mechanisms)とは、1997年に京都市で開催された国連気候変動枠組条約第3回締約国会議で採択された「京都議定書」において定められた、温室効果ガス削減をより柔軟に行うための経済的メカニズムです@京都メカニズム情報プラットフォーム

■京都メカニズムの制度

一般に、クリーン開発メカニズム(CDM)排出量取引(JI)、共同実施(=排出権取引:ET)の 3つのメカニズムを指す.簡単に説明すると,

・CDM→先進国が途上国で温室効果ガス削減事業に投資し、削減分を目標達成に利用できる制度

・JI →
先進国が他の先進国の温室効果ガス削減事業に投資し、削減分を目標達成に利用できる制度

・ET →
先進国どうしが削減目標達成のため排出量を売買する制度


特に注目されているのがCDMであり,その内容は以下のようになっている.



クリーン開発メカニズム (CDM: Clean Development Mechanism)とは、先進国が開発途上国に技術・資金等の支援を行い,温室効果ガス排出量を削減、または吸収量を増幅する事業を実施した結果、削減できた排出量の一定量を先進国の温室効果ガス排出量の削減分の一部に充当することができる制度である.先進国は少ないコストで削減が可能となり、途上国は技術や資金の供与といった対価が望めるなどの効果がある@Wikipedia

言い換えれば,日本のような先進国は少ないコストで温室効果ガス(GHG)を削減できるメカニズムがCDMということです.

とてもよい施策であると思われがちだが,様々な次元でCDMは課題を抱えている.

■CDMの課題




上記の要旨で日野氏が指摘している問題点を以下に挙げる.

・BRICsのような経済活動に大きな影響を及ぼす発展途上国への一極集中化した事業展開
→インド・中国・ブラジルなどの発展が目覚ましい国ばかりに適用され,その他大勢の国々へなかなか波及しない現実があり,普及率が低く,結果として効果が薄い.

・京都メカニズムは地球温暖化防止へ寄与するのか
→京都メカニズムで採択された三つのメカニズムが必ずしも効果を挙げている,あるいは今後上げるのかには疑問視する意見もある.


・そもそもの温暖化に対する懐疑
→「温室効果ガス(GHG)が,本当に地球温暖化に一義的に影響を及ぼしているのか」について,様々なところから議論がでている.しかし,これらは現段階で解答がなかなか出せずにいる.

■新たな制度の台頭-森林減少・劣化による排出量の削減(REDD)

REDDとは,途上国における森林減少・劣化による二酸化炭素削減に関する取り組みのことである.
2005年の「気候変動枠組条約第11回締約 国会議(COP11) 」において、パプアニューギニアとコスタリカから、森林減少・劣化問題に対する支援を求める提案がなされた。特に、熱帯雨林を持つブラジルやパプアニュー ギニアなどの途上国がCO2排出量を大規模に削減するためには、森林減少・劣化を防止する対策が最優先課題となっている。途上国が森林減少・劣化の防止に取り組むには膨大な資金が必要だが、調達の手段がないのである。京都議定書の枠組みには、森林減少・劣化によるCO2排出問題に直接対応する規定がなく、森林に関しては、事業ベースで植林・再植林した場合の森林吸収を対策と位置付ける、限定的な取り扱いとなっているのみである@ECOマネジメント

求められるべくして誕生したのがREDDという制度.しかし,この制度にも乗り越えなければならない壁が数多ある.そのひとつが人権問題だ.

森林吸収源を保全するため、REDDでは、森林に依存している人々の生活を規制することになる.REDDによる収入を森林コミュニティに分配することができるか、またその方法はどうすべきかが問題になっている@EICネット
■最後に

環境問題に対して経済的インセンティブを提供しながら,解決していくことは必要である.しかし,やはり環境問題が独り歩きしている感は否めない.人権問題のように,人間の福利あっての,環境保全・環境対策であるべきだ.現在と将来の人権保障は,環境問題解決の最低ラインの条件で担保していかなければならないだろう.


ケロ

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